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仮想通貨(ビットコイン)のデビットカードとは?国内はもちろん海外でも利用可能?税金の対象?

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仮想通貨(ビットコイン)を持っていても、日本では仮想通貨で決済できる店舗がまだまだ少ないのが現状です。仮想通貨を普段の買い物やお食事に使いたい場合は、デビットカードを利用すれば仮想通貨に対応していない店舗でも決済ができる可能性があります。
この記事では、仮想通貨のデビットカードの概要や、国内で使えるデビットカードの種類、税金に関して解説します。

仮想通貨のデビットカードとは?

デビットカード

デビットカードとは、クレジットカードのように店舗やオンラインでの決済に使えるカードです。クレジットカードとの違いは、クレジットカードが後払いなのに対し、デビットカードはその場で銀行口座の残高から引き落としがされる点です。

仮想通貨のデビットカードは、ビットコインを日本円に換金し、ビットコインでの決済に対応していない店舗でも利用することができます。あらかじめビットコインをカードにチャージしておくプリペイド型と、仮想通貨のウォレットに紐付けされて、決済時にウォレットから引き出されるウォレット型の2種類があります。

ビットコインデビットカードという呼び名の他に、カードによっては、ビットコインプリペイドカードという名称の場合もあります。

仮想通貨を先にチャージしておくかその場で引き落とされるかの違いで、プリペイド型もウォレット型も、どちらも仮想通貨で決済できることに変わりはありません。

仮想通貨(ビットコイン)デビットカードのメリット

仮想通貨デビットカードを利用する最大のメリットは、ビットコイン決済に対応していない店舗でもビットコインが利用できるという点です。

VISAやMasterなどのカードと提携している店舗であれば、ほとんどの場所で仮想通貨デビットカードを使うことができます。ビットコインを出金して日本円に換えて…、という手間が無いのが便利です。

ただし、公共料金の支払いや一部の店舗などでは利用できないことがあるので、事前に確認しましょう。

ATMでの出金も可能

仮想通貨デビットカードを利用して国内や海外のATMで現金を引き出すこともできます。その場合、カードによって手数料がかかることがあります。

 

国内で使えるデビットカード

デビットカード

仮想通貨デビットカードは、海外発行のカードと国内発行のカードがあります。海外デビットカードは、現時点ではビットコインを直接日本円に換金することができません。

米ドルなどに換金してから日本円に換金されるので、手数料が高くなる傾向にあります。国内のみでビットコインを使いたい場合は、日本で発行されるデビットカードがおすすめです。

では、国内で使えるデビットカード2種類をご紹介します。

バンドルカード(Bandle Card)

国内のみでビットコイン決済がしたい場合に便利なデビットカードです。全国のVISA加盟店で利用可能なカードで、国内大手の仮想通貨取引所coincheck (コインチェック)と提携しています。

メリット

カードの作成や使い方がわかりやすく、アカウント登録時に本人確認などの面倒な手続きが不要です。スマートフォンなどのアプリでバーチャルカードを発行することができます。

アプリをダウンロード後に必要な情報(ユーザーID、パスワード、生年月日、電話番号)を登録し、SMSで認証するとすぐに利用可能です。

デメリット

アカウント作成に本人確認が必要ないカードはチャージ金額が10万円までと決まっており、大きな買い物には向きません。月間のチャージ上限金額は12万円(1日の上限3万円)です。

また、公共料金や宿泊施設、ガソリンスタンドや高速道路などの個人情報が必要な決済には利用できません。チャージした金額はウォレットに戻すことはできませんので、使い切る必要があります。

マネパカード

国内の仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)とオンラインFX専業会社の株式会社マネーパートナーズが提携して発行しているデビットカードです。全国のMasterCard加盟店で利用可能です。

メリット

発行手数料や口座維持費などがかからないので、作っておいて損は無いカードです。日本円と米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、香港ドルの6通貨に交換でき、アプリで両替も可能です。海外で使用する際にも手数料が安いのでお得です。

デメリット

万が一不正使用された場合に、補てんされるのが最大50万円までです。他には、6つの対応通貨以外で使用する時には手数料が高くなります。

 

海外のデビットカード

デビットカード

海外のデビットカードは現在、ヨーロッパ居住者以外へのサービスを停止しているところが大半です。

Wirex

WireXカードは、イギリスの会社が発行している、世界中で発行枚数が最大のデビットカードです。米ドル、イギリスポンド、ユーロに対応しています。1度の利用限度額が無く、残高限度額もないので大きな買い物にも適しています。

TenXカード

TenXカードは、仮想通貨のウォレットに紐付いて、決済と同時に引き落としされるウォレット型のカードです。チャージする必要がないのでチャージ手数料はありません。利用の際はその時点での最良のレートが自動で選択され、利用手数料も無料です。

xapo(ザポ)カード

xapoカードは香港に本社のあるカード会社が発行するカードです。対応通貨はビットコインのみです。オフラインでも管理できるコールドウォレットや複数の秘密鍵などを利用しており、軍事レベルのセキュリティといわれるほどセキュリティが高いカードです。
しかし、日本語対応しておらず発行までに1ヶ月ほどかかるなど利用しにくい点がありました。

Crypto.com

香港に拠点を置くCrypto.comが、VISAデビットカードを10万枚発行すると発表しました。ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、モナコ(MCO)、バイナンスコイン(BNB)の5つの仮想通貨と米ドル、シンガポールドル、香港ドルに対応します。 また、ビットコインとモナコによるカードローンも計画しており、シンガポールと香港でお金を貸すためのライセンス申請をしています。

 

海外のデビットカードは日本で使える?

海外の仮想通貨のデビットカードは2017年10月15日以降EU圏内以外では利用できなくなっています。仮想通貨デビットカードは、そのほとんどがイギリスのWaveCrest社により発行されています。

VISAの本人認証の厳格化などの理由でWaveCrest社のライセンスが取り消されたため、カードの利用ができなくなったのです。

しかし、前述のTenxカードやCrypto.comなど、新しいカードの発行に尽力している会社もあり、今後日本でも使えるカードが出てくるのではないかと期待されています。

 

仮想通貨のデビットカードは課税対象になる?

そもそも仮想通貨は、所得税の雑所得として確定申告する必要があります。

しかし、それは利益が確定した場合のみです。仮想通貨でもっているだけでは通貨の価値が上がっても下がっても利益は確定していないので、申告の必要はありません。

利益が確定するのはデビットカードにチャージする時です。チャージする時点で利益が出た場合は、確定申告をして5~45%の税金を納める義務が発生します。

 

まとめ

仮想通貨はそのままでは利用できる店舗などが限られるので、デビットカードにチャージすると利用できる機会が多くなります。

海外発行のカードは現時点では日本では利用できなくなっていますが、日本でも使えるように動いている会社もあるので、続報を待ちたいところです。

また、デビットカードにチャージする時点で税金の申告義務が発生しますので、タイミングなどを考えて上手に利用したいですね。

 

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