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仮想通貨保険とは?提携企業・将来性まとめ【盗難対策】

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仮想通貨保険とは? 

仮想通貨を運用している個人や仮想通貨交換事業者に向けた保険です。2017年夏頃から一気にブームになった仮想通貨ですが、まだまだ発展途上にも関わらず巨額のお金が動いています。

残念なことに、その特徴を悪用して詐欺行為をはたらく人もいます。詐欺行為に遭った時に補償が受けられるよう、日本でも仮想通貨関連の保険が増えてきました。

 

仮想通貨の危険性

ハッキング

仮想通貨の関連した問題にはどのようなものがあるのでしょうか。代表的なものをご紹介します。

 

①盗難補償(ハッキングやフィッシング詐欺による)

2017年の夏以降、仮想通貨を運用する人は急激に増えました。運用者のリテラシーが足りないことや仕組みが不十分なこと、ハッキングや技術的エラー、詐欺行為等で様々な問題が起きているのも事実です。仮想通貨はまだまだ歴史が浅いですが、すでに数十億ドルの被害が出ています。

 

②取引所の破綻(GOX)保障 

仮想通貨取引所の破綻に関する事件といえば、2018年1月に起きたコインチェックの仮想通貨流出事件が記憶に新しいと思います。取引所が破綻した場合、我々は基本的に預けたお金を全て失うことになります。

2014年2月にはマウントゴックス社がハッカーによって仮想通貨を全て盗まれたことを発表し、返金する資金が無いため倒産した(通称GOX事件)という問題もありました。

このように詐欺やハッキング、取引所の不安定さ等の問題が多いため、仮想通貨に一定の安定を求める人の間で仮想通貨保険の需要が高まっています。

 

仮想通貨保険のメリット

ハッキングや取引所の破綻に遭遇した時に一定額を補償してもらえることが最大のメリットです。仮想通貨はまだまだ発展途上で、法整備も進んでいません。その割に巨額のお金が動き、価格変動が大きいのが特徴です。

 

仮想通貨は基本的に余剰資金で運用すべきものですが、中には「貯金をほとんど仮想通貨につぎ込んだ」という人もいます。これは、2017年夏の仮想通貨ブームの影響で一般の人も多く参入するようになったためだと考えられます。従来は少なかった「仮想通貨に安定を求める層」が出てきたため、保険の需要が高まってきました。

 

仮想通貨保険のデメリット

仮想通貨保険は、期待度の大きいサービスですが、反面デメリットも存在します。

①損したお金が全額保障されるわけではない

②問題が起きた時の責任の所在が明確でない

③保険会社がどの会社と提携しているか分からない

一つずつご説明します。

 

損したお金が全額保障されるわけではない

仮想通貨は価格の変動が大きいのが特徴です。そのため、保険に加入した時よりも市場が大きくなり、保険会社がカバーしきれなくなる可能性も十分にあります。保険に入ったからといって、全額返ってくる訳ではありません。

仮想通貨は余剰資金で運用し、もし無くなっても生活が破綻しないように準備する必要があります。

 

問題が起きた時の責任の所在が明確でない

ユーザー側のリテラシー不足やミスによって問題が起きた場合、責任の所在はどこにあるのでしょうか。例えば、フィッシング詐欺の場合。「送金を促すメールが送られてきたため指示通り送金したら、実は詐欺だった…」ということがあります。

詐欺かどうか確かめるには、本社に問い合わせる、同じ銘柄を保有している人に状況を尋ねるなど方法があります。ユーザーが詐欺を防ぐための確認を怠った結果詐欺にあった場合、責任は取引所にあると言えるでしょうか?どこまで補償の対象になるか、難しいところです

 

保険会社がどの会社と提携しているか分からない

保険会社が仮想通貨関連業者と提携すると、何十億のお金のやりとりをすることになります。

もしも保険会社が「うちはA社とやりとりしています」と公表したら、悪意あるハッカーや詐欺師から「あの保険会社は仮想通貨関連業者と巨額のやりとりをしているのだな」と察知され、狙われてしまいますよね。

保険をかけるのであれば、どこと提携しているのか把握したい。しかし、公表していないため把握できないという葛藤があります。

 

日本の仮想通貨保険 

日本で仮想通貨保険を扱っているのは、三井住友海上火災保険損保ジャパン日本興亜東京海上日動火災の三社です。中でも三井住友海上火災保険は開発に乗り出すのが早く、2017年6月の段階でビットフライヤーと共同で仮想通貨交換業者向けの保険を開発しました。

具体的には、事業者が提供する決済サービスにおいて、一部加盟店を対象に決済代金の未収が発生した場合やサービスの運営に関連して事業者が被る損害賠償責任を補償したり、決済サービスに関わる損害賠償責任の補償に加えて、弁護士および裁判に要する各種法定費用等の争訟費用を補償したりします。

開発の背景には、2017年4月に改正法が施行された資金決済に関する法律において、仮想通貨は「財産的価値」と定義されたことがあります。法規制を受けて仮想通貨市場のさらなる発展が期待される中、決済サービスの普及推進を図るため、サービスの運営に関わる損害賠償責任を補償する保険を国内で初めて開発しました。

それぞれの詳細は以下の通りです。

三井住友海上火災保険

三井住友海上火災保険
資本金 約1,400億円
売上高 約1兆5,000億円
提携先  ビットフライヤー

ビットコインとイーサリアムと連携して盗難補償サービスを開発しています。

 

損保ジャパン日本興亜

損保ジャパン日本興亜
資本金 約700億円
売上高  約2兆5,000億円

LINE financial株式会社と業務提携中で、今後仮想通貨保険に関する様々なサービスを展開予定です。

 

東京海上日勤火災

東京海上日動火災
資本金 約1,000億円
売上高  約2兆1,000億円

コインチェック社と仮想通貨保険契約を締結済みです。

基本的にリスク回避の点から詳細な内容を公表していないようです。

 

海外の仮想通貨保険 

日本でも仮想通貨保険が少しずつ注目され始めていますが、海外では一足早く検討されてきました。

アメリカにあるAIG(アメリカンインターナショナルグループ)という大手保険会社のクリストファー・リュー氏によると、2014年から仮想通貨の盗難に関する保険を開発してきたが、開発は未だに発展途上とのこと。なかなか整備されていないようです。

やはりボラティリティの激しい仮想通貨の保険となると、かなり緻密な商品設計が必要になるようです。

他国の仮想通貨保険はどうでしょうか。

アイルランドの大手保険会社であるXL Catlinの保険内容は、「盗難1件あたり最大2500万ドル(約2億7000万円)までの1年契約」と定められており、公表されています。

ロンドンにある世界最大級の国際保険取引所ロイズの保険は、大手仮想通貨取引所(GDAX)の運営会社コインベースに保険を提供していますが、詳細は公表されていません。

 

保険に関する仮想通貨「IXT」 

iXledger(IXT)とは、会社と再保険会社を結ぶ保険プラットフォームを提供する会社です。ちなみに再保険会社とは、保険会社の保険会社のような形です。通常は必要ありませんが、大きな損害があり保険会社の返済が不可能になった時に負担してくれるもの。大災害等が起きると一度に多くの人が保険適用になり、保険会社では負担しきれなくなります。それと同じように、仮想通貨も一度に多くの人が保険適用になる可能性がありますので、再保険会社の価値が高まります。

プロジェクト名 iXledger
トークン名 IXT
開発者 インゲマー・スベンセン
ホームページ https://www.insurex.co/
ホワイトペーパー https://www.insurex.co/wp-content/uploads/2017/05/insurex_whitepaper.pdf
時価総額  約17億円

投資の神様として有名なウォーレン・バフェットも注目している仮想通貨です。

 

仮想通貨保険の将来

仮想通貨が一般の層に普及し、実用的になると仮想通貨の安定性が求められるようになります。「損を最小限に仮想通貨を運用したい」という人が増えてくると、より一層仮想通貨保険の需要が高まります。まだまだ発展途上の分野ですが、今後需要が高まることは明らかです。情報収集を心がけましょう。

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