LINE TOKEN ECONOMY（ライントークンエコノミー）の構想は？将来性の高いサービスを紹介！

日本やアジア圏で既に巨大なプラットフォームとして機能しているLINE。

従来のSNSやアプリの領域を越えて、時には音楽やマンガなどのコンテンツ、時にはゲーム、そしてLINE Payなど様々な分野に繋がるシステムです。

LINE TOKEN ECONOMY(以下、ライントークンエコノミー)は、LINE株式会社が新しく提供するブロックチェーンを利用したプラットフォーム構想であり、私たちの生活がより良くなる仕組みを提供してくれる全く新しいシステムと言えます。

今回はライントークンエコノミーとLINEの関係性、LINK PointとLINEポイントの違いや連携について、そしてライントークンエコノミーの構想や将来性についてご説明します。

ライントークンエコノミーとは？

ライントークンエコノミーは、LINEが独自のブロックチェーン「LINK Chain」を基盤とした、LINKエコシステムに参加するサービスを利用することで、ユーザーがLINK Pointという汎用コインを受け取れるシステムです。

言い換えると、ユーザーがLINKエコシステムのサービスを利用し、コンテンツの作成やレビューなどのアクションでサービスに貢献することで、ポイントが得られるサービスのことを指します。

これまでは友達や家族がLINEを利用を開始しても、ユーザーには何の見返りもありませんでしたが、ライントークンエコノミー、LINKエコシステムでは、サービスを運営する側だけでなく、ユーザーにも還元される仕組みとなっています。

ライントークンエコノミーは3つの基本原則があります。

参考URL：LINK https://link.network/html/ja/about.html

上記の3つの基本原則によって、ライントークンエコノミーは私たちの日常生活にプラスアルファとなるシステムであり、企業やサービスとユーザーが協力し合うこと、最新の技術をごく身近なものとして、有効活用しようと考えていることがわかります。

LINK POINT とは？

LINK PointはLINKエコシステム内のdAppsで利用できる汎用コインであり、LINEで既に運用されているLINEポイントと交換可能することで、LINE Payなどでも活用できるようになります。

LINEが独自開発したブロックチェーン「LINK Chain」上のdAppsが提供するサービスをユーザーが利用することで貢献度が上がり、ポイントが付与される仕組みです。

例えば現在では商品やアプリなどにレビューしたり、Q&Aの質問に答えたり、自分の持つ知識をアップしても、直接ユーザーが何かに使えるポイントをもらえるようなサービスはありません。

一部の広告を除けば、あくまでも無償で善意の行為となるのがごく一般的となっています。

しかし、ライントークンエコノミーの構想では、ユーザーが貢献することによって、企業側もユーザーも得するような仕組みを目指しているのがわかります。

ブロックチェーン技術は身近なように見えて、まだまだ一般の方には遠い存在ではないでしょうか。

しかし、その安全性・利便性や安定した仕組みは現在から未来に向けて欠かせない存在になることは間違いありません。

アプリやサービスを利用するのはユーザーです。

ユーザーが行動を起こすことで、サービスが充実するだけでなく、ユーザー同士がプラスになることに対して、しっかりとした見返りが発生する。

ユーザーの行動が利益となるのは他のSNSやサービスには存在しない新たな試みであると言えます。

LINK PointとLINEポイントの違い

LINK PointとLINEポイントの違いは、LINK Pointはブロックチェーンの汎用コイン、LINEポイントはLINE上でユーザーが自由に使えるポイントだということです。

また、LINK Pointは日本国内でのみ利用できる汎用コインであり、海外ではLINKが提供され利用可能となっています。

※LINKは仮想通貨として現金や他の仮想通貨と交換可能です。

LINK PointはLINK Chainを基盤とするLINKエコシステムの汎用コイン、LINEポイントはお馴染みのLINEアプリ内で利用できるポイントシステムであり、それぞれ別のプラットフォームに存在するポイントとなります。

LINK PointはLINEポイントと交換可能であり、LINEポイントはアマゾンギフト券やnanacoポイントと交換可能なので、ライントークンエコノミーが実現することで、私たちの生活に直結するお得な仕組みとなります。

今までは何らかのポイントを貯めるためにはコンテンツへの課金など「消費」することでしかポイントを付与されたり、プレゼントされませんでした。

またはゲームやアプリ、スタンプのダウンロードなど、ユーザー側は受身であったと言えます。

ライントークンエコノミーはユーザーがさらに自発的にサービスを利用することで、サービスの充実や拡充に貢献しやすい仕組みなんですね。

LINK ネットワークの加盟サービス

現在、LINKネットワーク加盟サービス「dApps」として発表されているのはBITBOX、4CAST、Wizballの3つとなります。

BITBOX

BITBOXはセキュリティー体制が万全なグローバル仮想通貨交換所であり、LINKだけでなくビットコインやイーサリアムの取引が可能です。

※現在は日本のユーザーには使用制限がかけられています。

4CAST

4CASTは未来を予想するプラットフォームという、非常に新しいサービスです。
ユーザーが知識や知恵を出し合うこと、アクションを起こすことでインセンティブを得ることが可能になっています。

Wizball

Wizballは知識共有のためのQ&Aをブロックチェーン技術と組み合わせている情報共有環境です。
Wizball上に上げられた知識は価値算定され、共有されればされるほどサービスの価値向上となり、ユーザーがインセンティブを得ることができます。

今までのどのサービスでも、自分の持つ知識をインターネット上にアップしたり、情報発信をしても、無償であることがほとんどです。言い換えればユーザーの善意に甘えていたということになりますね。

4CASTやWizballのように、インセンティブを得られる仕組みがあれば、自分が学んだこと、自分の知識に対する付加価値が生まれることで、さらにより良い情報を提供しよう。

自分一人ではなく、みんなで共有すべきだという未来が見えてきます。

ライントークンエコノミーの構想・将来性は？

全世界を視野に入れたLINE株式会社の新しい取り組みであり、仮想通貨に興味がある方だけでなく、普段からLINEを利用する一般のユーザーも、決して無視することができない情報です。

しかし、LINE株式会社はLINEというプラットフォームがありながら、なぜライントークンエコノミー構想を推進しているのか？非常に気になる部分ではないでしょうか。

LINEが急成長したのはユーザーが増えることで、今やSNSやメッセージアプリ、通話アプリの枠を越えて、いわゆるインフラの一つとして機能していることが理由として上げられます。

「みんな使ってるから、自分も使おう！」

前向きであり、誰もが便利になる仕組み、しかも無料ですし使わない理由は無い。

生活の一部として、これほどまでにユーザーに愛されるアプリも珍しいとも言えます。

ライントークンエコノミーのコンセプトとして、LINKエコシステムをLINEの成長と同様にユーザーと共に拡大、成長していくことが考えられています。

企業としての利益を優先するのではなく、ユーザーにも利益が還元されるような仕組みとなっており、LINEと同様に巨大な規模のプラットフォームとなることは明白です。

LINEがごく当たり前のアプリとして使われているように、ライントークンエコノミーも近い将来にみんなが便利に、そして有益な価値を生む存在として認められる日もそう遠くはないと思わせてくれます。

ライントークンエコノミーの今後に期待してみましょう。