仮想通貨法とは？仮想通貨の法律の歴史まとめ

2017年は空前絶後の仮想通貨ブームが巻き起こりました。

有名な通貨の価格が数倍〜数十倍まで跳ね上がり、利益を享受できた方も少なくありませんが、同時に詐欺案件や盗難事件が多発し、資産を失うユーザーも多く存在しました。

そんな詐欺などの事件からユーザーを守るために作られたのが「仮想通貨法」です。

仮想通貨法にはユーザーを守るための様々なルールが明記されていますが、反面その厳しい規制の為、多くの取引所で仮想通貨交換業の運営ができない状況に追いやられています。

仮想通貨にまつわる法整備が進み始めた昨今、「仮想通貨法って何？」と気になっている方も少なくないでしょう。

今後、仮想通貨を長期的に保有する予定のある方は、知っておいて損はない仮想通貨法。

このページでは仮想通貨法や仮想通貨の法律の歴史について解説します。

仮想通貨法とは？

仮想通貨法は日本の法律で定められた「改正資金決済法」という法律の中の一部を指すものです。

実際には仮想通貨法としての名称ではなく、法律施行日2017年4月1日「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」で追加された「資金決済に関する法律」の第三章の二の部分を意味します。

詳しい条文の内容についてはPDFをご参照ください。

情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律

https://www.fsa.go.jp/common/diet/190/01/shinkyuu.pdf

これまで日本では仮想通貨について具体的な法律がありませんでした。

法律の改正によって、仮想通貨という文言が日本の法律に加えられ、法律によって仮想通貨が定義されたこと、仮想通貨と仮想通貨でないものが明確に分類されたとも言えます。

仮想通貨法の定義

仮想通貨はどのようなものだと感じていますか？SuicaやEdyのような電子マネー？GooglePlayカードやiTunesカードのようなもの？ウェブマネー？ビットキャッシュ？などなど、具体的に区別が付いていない方が多いでしょう。

実際にはSuicaやEdy、GooglePlayカードやiTunesカード、ウェブマネーやビットキャッシュなども含めて、これらはすべて仮想通貨ではありません。

まずは仮想通貨法によって定められた法律をチェックしてみましょう。

第二条５
この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。（新設）
一　物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二　不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

引用元：情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律
https://www.fsa.go.jp/common/diet/190/01/shinkyuu.pdf

仮想通貨法で定義されている内容を噛み砕いて見ると「一般的な通貨と同じように商品を購入したり、サービスを受けた時に支払える価値があるもの、そのもの自体に価値があり、日本円のみならず海外貨幣でも売却や購入できるもの」であり「インターネットを通じて自由に受け渡しが可能であること」と読み取れます。

金やプラチナのようにそのもの自体に価値があり、オンラインで売買の取引が可能なもの、同時に支払いや報酬として受けとることも可能なものだとも言えます。

条文だけ見るとSuicaやiTunesカード、ウェブマネーも該当するのでは？と感じてしまう方もいらっしゃるでしょう。

しかし、SuicaやiTunesカード、ウェブマネーなどは不特定多数に売却はできませんし、資産や財産として現金化できるものでもありません。

厳密にはSuicaなどの交通系電子マネーは条件によっては払い戻しが可能ではありますが、日本円以外での払い戻しは不可能なので、やはり仮想通貨に見なされません。

一と二については、一の項目が日本国内での仮想通貨としての扱い、ビットコインなどを意味しており、二については仮想通貨ではあるけれどビットコインから派生したものと理解しておくことが大切です。

仮想通貨交換業に関する規制

まずは仮想通貨交換業についての法律を確認します。

第2条７　この法律において「仮想通貨交換業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「仮想通貨の交換等」とは、第一号及び第二号に掲げる行為をいう。
一　仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換
二　前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理
三　その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすること。

引用元：資金決済に関する法律
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=421AC0000000059

上記に加えて登録する条件として下記の項目があります。

・株式会社または外国仮想通貨交換業者（国内に営業所が必要）であること
・外国仮想通貨交換業者は、国内における代表者がいること
・資本金の額が一千万円以上で、純資産額がマイナスでないこと
・仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていること
・法令遵守のために必要な体制の整備が行われていること
・他に行う事業が公益に反しないこと
・取締役若しくは監査役又は会計参与等が破産や刑に処せられた等の欠格事由がないこと

引用元：TRENDERSNET
https://trendersnet.com/archives/2507.html#i-4

仮想通貨交換業は一般的なサービスと比べても、データ＝資産でありハッキングやサイバー攻撃を受けた場合に甚大な被害が出る可能性が高いです。

仮想通貨交換業として成り立たないまま、安易に市場に乗り入れる業者が増えてしまうと、最終消費者である個人の方が多大な迷惑を受ける可能性があります。

また、「仮想通貨儲かる！」などという謳い文句に釣られた方が詐欺紛いの契約をしてしまい仮想通貨どころか何も手に入らないなんてことも考えられます。

法律で定めた仮想通貨と仮想通貨交換業の定義、それらに基づいた登録に必要な条件を満たしているサービスや企業を利用することを意識しましょう。

仮想通貨法の歴史

仮想通貨法の歴史はまだまだ浅く、数えるほどしかありません。

2017年4月に仮想通貨法と呼ばれる資金決済法の改定が制定されました。

登録申請書の提出、内閣府による承認がなければ開設できないと定められ、安易に仮想通貨交換業を行えなくなります。

2017年7月に仮想通貨に関する内閣府令案が通達され「ビットコインを購入する時に諸費税は必要ない！」と告知されました。

2017年9活に金融庁より「日本国内認可・仮想通貨交換業者11社」を発表し、さらに安全に取引できるための目安が定められました。

世界的に見て、日本は仮想通貨に対して厳しい規制がある国の一つと言えるでしょう。

2008年前後から始まったビットコインの歴史は、マウントゴックスやコインキャッシュのニュース、闇市場でビットコインが使われていたなどのネガティブな情報もありました。

しかし、同様にポジティブなニュースや情報も増えており、価格は落ち込んでいるものの、着実に世界に広まっています。

今後はビットコインだけでなく、他の仮想通貨についても、より一般的に使いやすく、何よりも身近な存在になる可能性を秘めていることがわかります。

仮想通貨法の影響とは

ITや投資の初心者の方から見れば、仮想通貨については未知・未整備の部分が多く、特に技術やシステム面での理解や知識についてよほど詳しい方でなければ安心・安全のか区別が付きません。

仮想通貨の利用目的にもよりますが、単に投資目的、利益のために購入したいと考えている人に対して詐欺行為を行いやすい状況でもあると言えます。

実際にマネーロンダリングとして利用されたり、悪質な業者やテロリストなどの支払い手段などなど、グレーどころかブラックのような噂も聞いたことがあるでしょう。

組織規模でなくても、個人の方で詐欺目的とした勧誘、金融商品のような取扱いをされて騙されてしまうことも少なくありません。

しかし日本では、仮想通貨法の影響により、海外から日本市場の安全性や信頼性を評価されており、詐欺やマネーロンダリングなどネガティブな要素が排除されやすい環境になっています。

闇市場やアンダーグラウンドな社会、テロリストや犯罪者に利用されているといったような、噂や信憑性の程度は別としてもネガティブな要素がある反面、ブロックチェーンの仕組みやシステムについて、信頼性や安全性、利便性など、評価されるべき点は非常に多いです。

日本の仮想通貨法の影響として、仮想通貨への意識に対し、日本という括りだけではなく、世界的にもさらに信頼され評価される機会が増えると言えます。

まとめ

仮想通貨法や仮想通貨の法律や歴史についてまとめてみました。

仮想通貨は価格の暴落で、ネガティブな情報が目立ちやすいだけであり、その何倍もポジティブな情報やニュースが存在しています。

仮想通貨の価格が高騰した、暴落したという資産や投資目的のものだけではなく、企業やサービスが仮想通貨を取り入れて、元々価値が存在しなかったデータに対して、価値が評価されるようになり、実際に通貨に近しい使い方ができるようになる流れは「未来」に繋がる歴史の途中だということを体感させられます。

仮想通貨法や仮想通貨について、曖昧なままにせずしっかりと勉強すること、学んでおくことで近い未来に役立つことは間違いありません。