仮想通貨ローンの可能性とは。消費者金融に取って代わる？

2017年は仮想通貨のブームが巻き起こり、仮想通貨の基軸通貨とも言えるビットコインだけではなく、たくさんの仮想通貨が高値をつけたり新規に誕生したりしました。

その中で、仮想通貨の価格変動の大きさをうまくとらえて資産を億単位に増やすことに成功した「億り人」と呼ばれる人も誕生しました。

ただ、この現象は仮想通貨をお金儲けの手段と考える投機やギャンブルの面が注目された結果です。

一方で、仮想通貨を「通貨」として使う人も少しずつ増えています。お店やネットでの買い物で使えるところが増えています。

将来的には、既存の通貨に取って代わる可能性がある仮想通貨は大きなポテンシャルを秘めており、仮想通貨を通貨＝お金として買い物ができるようになれば、仮想通貨を貸したり借りたりする未来がくるかもしれません。

本ページでは仮想通貨の貸し借り、ローンの可能性について解説します。

仮想通貨は世の中に普及する可能性が高い

最初に仮想通貨が多くの人に使われていく可能性について考えてみましょう。多くの人に使われることで、通貨に必要な流動性が確保されます。

流動性がない場合、例えば一部のマニアだけが価値を感じるレアアイテムですと、簡単に売り買いができませんし、マニア以外の人にとっては価値のないガラクタになってしまいます。

通貨が普及するには多くの人に使われる必要があります。

仮想通貨には、多くの人に使われる可能性が高い3つの理由があります。

仮想通貨は民主的

「通貨」は通常、国が管理しています。円は日本、ドルはアメリカ、元は中国それぞれの国家が管理しています。そして、その国家に対する信用がその通貨の価値を支えています。

しかし、仮想通貨は特定の国が管理しているわけではありません。

管理しているのは、その仮想通貨のネットワークに参加している人たちです。

ブロックチェーンという技術を用いて、世界中のいろいろな場所から、24時間365日その取引を参加メンバーがお互いに承認しあうことで不正が起こらないようにしているのです。

通常の通貨は国が一括管理するので「中央集権的」であるのに対して、仮想通貨は参加メンバーがお互いに承認することで成り立っているので「民主的」と表現されます。

取引の履歴を把握できる

普通のお金、例えば日本の一万円札ですが、これに自分の名前を書くことはできません。ですから、仮にその一万円札を落としてしまったら手元に返ってくる可能性はかなり低いでしょう。

しかし、仮想通貨ではブロックチェーンという技術が使われています。ブロックチェーンによって、今までのすべての取引履歴を把握することが出来るため、必然的に現在の所有者が誰であるか分かるようになっているのです。

所有者のデータはブロックチェーンに記録されて、その記録をネットワークの複数の参加者が承認作業をしていますので、後から所有者を調べることもできるのです。

仮想通貨は送金手数料が安い

お金を送金する場合、特に海外に送金する場合は複数の銀行を経由する必要があります。それぞれの銀行で人間がいちいちチェックして手数料を取るので、海外送金の手数料は割高になります。

しかし仮想通貨はネットワーク参加者がコンピュータを使って相互に承認し合っています。

また、送金するのに間に銀行が入る必要はなく、個人から個人に送ることができるので、中間の手数料がほとんどかかりません。

ビットコインでは手数料は１パーセント程度です。銀行経由で最も割高な例をあげると、日本からインドネシアに一万円送金するのに五千円の手数料がかかります。

今後主要な通貨となっていく中で、仮想通貨を借りるサービスも始まる？

お金の使い方の一つにお金の貸し借りがあります。仮想通貨が「通貨」として普及していく中で、仮想通貨を借りるサービスも始まるのでしょうか？

その答えを知るためには「フィンテック」を知る必要があります。

フィンテックとは？

フィンテックとはファイナンシャルテクノロジーの略語です。ファイナンシャルテクノロジー、つまり、金融の分野にIT技術を取り入れてより良いサービスを作っていこうというものです。

フィンテックの一番のメリットは、それまで人がやっていた作業をテクノロジーで自動化無人化することで値段を下げることができる点にあります。

それまでは優秀な人材の人件費を負担することができるお金持ちだけが受けられるサービスもITで自動化することで、一般の人にも利用できる値段に下げることができるのです。

フィンテックを実現するのはベンチャー企業

フィンテックはIT技術を金融分野に取り入れるわけですから、その先頭を走るのは大手の金融機関と考えるかもしれません。

しかし実際は、ベンチャー企業が次々と新しいサービスを立ち上げていて、既存の金融機関は遅れをとっています。

既存の金融機関にとって新しくてリーズナブルなサービスというのは、お客にとっては割高だけど金融機関は儲かってきたサービスを手放すことになります。そのためなかなかスピーディーに動くことができないのです。

一方フィンテックを引っ張るベンチャー企業としては、既存の金融機関と同じ土俵に上がっては勝ち目がないので、得意分野に特化したサービスで勝負します。例えば、金融業務の中の送金部分だけに特化したサービスを提供するなどです。

フィンテックの次のサービス、仮想通貨の貸し借り

フィンテックの次のサービスはどのようなものになるのでしょうか？

フィンテックは基本的に既存の金融機関の業務を一つ一つに分けて、その中の一つをITを使って安くスピーディーなサービスにしています。

貯蓄したり送金したりする機能はすでに実現しています。為替などのFXが誕生したように、仮想通貨のFXもすでに実現しています。

金融機関がやってきた業務の一つをデジタル化するだけなので、当然仮想通貨も貸し借りすることができます。

仮想通貨を担保にお金を借りるサービスは存在する

実はすでに仮想通貨を担保にお金を借りるサービスはあります。

アメリカには「SALT」という会社があります。ここではビットコインなど代表的な仮想通貨を担保にアメリカドル、ユーロ、中国元を借りることができます。ただ、残念ながら今のところ日本円は借りることができません。

このSALTのサービスはどのようなメリットとデメリットがあるか見てみましょう。

メリット

与信力が必要ない

通常お金を借りるには借りる人に信用がなくてはなりません。資産がいくらあるのか、お給料はいくらもらっているのか、これまでいくら借りているのか、お金の返済に遅れたことはないのか。

金融機関はこれらの情報を人の手を使って調べ、その人件費とお金が返ってこないリスク分の金額と会社の利益を乗せた金利をとっています。

しかしSALTのサービスはこの与信力を調べることはありません。必要な仮想通貨を担保に入れることで簡単な手続きで素早くお金を貸してくれます。

税金対策になる

日本では仮想通貨の取引が課税対象になりますが、その税率は高くて最大で50パーセントになります。儲けの半分は税金で持っていかれるのです。株の利益にかかる税率が20パーセントであることを考えると、仮想通貨の税率は非常に高いです。

仮想通貨の価格は変動が大きいです。ですので、現金が必要なために仮想通貨の一部を現金化する、その半分の金額を納税する必要がでる、その後仮想通貨の価格が暴落する、残りの仮想通貨全てを現金化しても必要納税額に足りなくなる、ということも起こる可能性があります。

しかしSALTのサービスでは仮想通貨を担保に入れたまま現金を借りる形で手にすることができます。これによって、仮想通貨を現金化するタイミングの自由度をあげることができます。

ただ、仮想通貨に関する税制は過渡期で変化しています。税理士に相談するなど十分な情報収集が必要です。

デメリット

メリットの多いSALTのサービスですがデメリットもあります。

高い価格変動率

仮想通貨は価格の変動が大きいです。

ですのでSALTに仮想通貨を担保に入れて現金を借りた後、その仮想通貨の価格が暴落した場合、担保の評価額が足りなくなります。

その場合は価格が下がった分、追加で仮想通貨を担保に入れるか、返済額を増やす必要があります。

仮想通貨の価格変動を予測することは難しいので、暴落によって返済計画に大きな狂いが出ることがこのサービスのデメリットといえます。

国内でも、すでに仮想通貨の融資が可能

SALTはアメリカの会社のサービスで日本での利用はハードルが高いものでした。

では、日本で似たようなサービスはないのでしょうか？

実は日本に本社を持つBTCBOXという会社が仮想通貨を貸し出すサービスをすでに始めています。

BTCBOXでは通常の仮想通貨取引の他にビットコインを貸し出すサービスも行っているのです。

担保として必要なのは日本円かビットコインです。この合計額を元にビットコインを借りることができます。

アメリカのSALTは仮想通貨を担保に現金を借りるサービスでしたが、BTCBOXのサービスは仮想通貨か現金を担保に仮想通貨を借りるサービスだという違いがあります。

現金で仮想通貨を買うという単純な売買と違う点は、融資ですので担保より大きな金額を借りることができる一方、利息を支払う必要があるところです。

将来的に、仮想通貨ローンが誕生する可能性も

このように、すでに仮想通貨を絡めた金融にも様々なバリエーションが生まれています。近い将来にSALTのような仮想通貨を担保に日本円を借りることができるローンも誕生するでしょう。

現在、個人がお金を借りたい場合、消費者金融を利用することが多いです。

しかし、消費者金融は与信力の査定が厳しかったり、金利が高かったり、または金融機関の店舗を出入りするのを知り合いに見られたりとデメリットがあります。

しかし、仮想通貨によるローンなら、与信力のチェックは不要で担保に入れる仮想通貨だけで済むでしょう。また、ネットで貸し借りが完結するため、人にお金を借りている姿を見られることもありません。

既存の消費者金融よりも仮想通貨ローンで借りたいという人は多いでしょう。

まとめ

本稿では仮想通貨ローンの可能性について解説しました。

仮想通貨を使ったサービスは日々進化しています。

仮想通貨ローンは消費者金融に変わって利用される可能性を持っています。

一方で日本における仮想通貨の税制は変化し続けています。常に情報収集をする必要があります。