仮想通貨を資産運用の手段として考えているならば、情報収集は不可欠です。法定通貨を仮想通貨に変える投資方法やウォレットの保管はもちろんのこと、世界情勢も積極的にチェックをしなければいけないでしょう。仮想通貨はそれだけ変化の激しいシステムです。
仮想通貨を取り巻く環境は、本当に刻一刻と変化しています。
そんな激しい変化の中で、価格上昇に大きく寄与する可能性があると言われている、仮想通貨のETF（投資信託）が昨今界隈で話題になっています。
2018年、多くの企業によって仮想通貨ETFを申請する動きがあり、これが認可されれば仮想通貨の投資が、株式投資のように広く普及されるかもしれません。
このページでは、そんなETFの特徴と、またETFが承認されることで起こるメリットや、仮想通貨ETFの現在の承認状況について紹介させて頂きます。
情報をいち早く得ることで大きな利益を生み出すことができるのが現在の仮想通貨業界。ぜひETFに関する基礎知識を学んでみてはいかがでしょうか。
目次
ETFの特徴とは？
まずはETFの特徴について知っていきましょう。
ETFとは『Exchange Traded Fund』の略称であり、上場投資信託とも呼ばれている方法です。投資家から預けられた資金を元にして、証券会社が運用する投資信託であり、日経平均株価のような動きと連動した成果を目的としている方法です。ビットコインで承認されることにより、市場でいつでも売買が可能となるでしょう。既に株式市場ではこの投資信託方法が取り入れられており、取引所における価格は売り手と買い手の需要によって左右されるので、基準よりも高額になることがあれば、安価になることもあるでしょう。
このETFは金融を緩和する手段として2013年からスタートして、メディアでも取り上げられる機会が大きくなり、また投資家だけでなく一般人でも売買をすることが可能となりました。株式による投資に興味があるけれど、どこを選べばいいのかわからない初心者に向けられた方法です。
自分で投資先の企業を選ぶ手間がなくなり、銘柄によっては少額からの投資を始めることもできます。もちろん、株価が予想外の暴落をするリスクは潜んでいますし、最低購入単位がある種類もあるので、1万円以上の投資額が求められるケースもあります。
運用しているプロの意見を参考にすることは大事ですが、鵜呑みにするのは危険です。ETFに限らず、そのシステムのメリットとデメリットをきちんと理解した上で、自分の意志で投資をするべきと考えましょう。
ETFが承認されることでなにが変わる？
仮想通貨でETFが始まることによって、仮想通貨の投資に参入できるハードルが低くなります。
仮想通貨の価値があがる可能性がある
個人はもちろんのこと、個人投資家から集めたお金を運用する権限を持つ社団及び法人である機関投資家も参入することが可能です。
これまで、投資の対象となっていたのは不動産や債券のように目に見える形となった商品です。しかしビットコインを始めとした仮想通貨には懐疑的な意見も多く、参入は個人投資家だけに限られていました。
しかしビットコインは10年の歳月の中で、改ざん不能・非中央集権などのシステムを評価されたことによって価値が大幅に上がり、価格上昇とともに仮想通貨市場に機関投資家が参入しました。
今後さらに多額の資産を持った機関投資家が仮想通貨を取り扱うことで、広く認知されることでビットコインETFが認可される動きが加速するでしょう。
すると、ビットコインを始めとした仮想通貨の業界が更に拡大していき、価格も飛躍的に上がっていく可能性があります。
仮想通貨決済が普及する可能性も
2018年の時点でも、日本ではビックカメラなどの大手家電量販店でビットコインの決済を取り入れるようになり、また日本各地でも仮想通貨決済を行っている店舗が増えています。ETFによって仮想通貨が浸透すれば、決済に対応する店舗も増えていくでしょう。
セキュリティの向上
他にも、機関投資家は仮想通貨ETFを管理するにおいて自社のセキュリティ環境を整える必要があり、外部からのハッキングによる盗難被害のリスクを軽減することもできます。セキュリティを強化する企業が増えれば、仮想通貨が評価されるきっかけにもなり、それに伴って市場も広がっていくでしょう。
もちろん、機関投資家に全てを任せようとせず、自分でウォレットを用意して仮想通貨を守ることも忘れてはいけません。また、仮想通貨ETFが広まるほど、新しいシステムが増えて流れが複雑になる可能性も考えておきましょう。
仮想通貨ETFのメリット
上記で説明した機関投資家は顧客から預かった資金を、提供してくれた相手の利益を生むべく運用します。
顧客の要望には誠実に答えて、また正確な情報も一つたりとも漏らさずに共有するべきですし、質の高いサービスを与えなければいけません。
機関投資家には社会的な信用が求められます。不祥事を起こしては営業をすることができなくなり、また多額の賠償金を支払うことになるでしょう。
上記の理由から、システムをきちんと理解している機関投資家が仮想通貨ETFを扱えば、利益を増やすための情報も提供されます。
仮想通貨ETFを提供する企業が動かす金額は莫大であり、現物の通貨の上昇も見込めるため、一般投資家にとって投資する機会も増えて行くでしょう。
また、ETFは税率が20%となっており、従来の仮想通貨の最大税率が55%と比較すれば半額以下です。そして手数料も安くなるので、参入しやすくなることもメリットと言えるでしょう。
仮想通貨ETFが実現することで、税率が低くなる可能性も期待できます。
仮想通貨ETFは過去に否認されている
仮想通貨は円やドルのような法定通貨や、ゴールドや土地のように多くの人から価値を認められた存在とは異なって、実物では存在しません。
加えて、特定の国家によって管理されないお金でもあり、何らかのトラブルで盗難されても自己責任になります。また、仮想通貨の価格自体も安定しないため、顧客の資金の安全を第一に考える機関投資家にとってはリスクの高い商品と扱われていました。
もちろん、仮想通貨ETFを上場させる動きはこれまでに何度もありました。仮想通貨取引所のGemini（ジェミニ）を運営するウインクルボス兄弟は申請を行いましたが、その度にSEC（米国証券取引委員会）によって否定されて実現には至りませんでした。
ですが、仮想通貨の資産運用会社の『Bitwise Asset Management』が2018年7月末に申請書を提出しています。申請書には『Bitwise HOLD 10 Cryptocurrency Index Fund』の詳細が書かれており、世界的な規模で高い支持を得ているビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨で構成されたシステムです。
仮想通貨の状況によってポートフォリオが設定されるので、値段の変化にも対応できるようになっています。
仮想通貨ETFの現在の申請状況
上記で紹介したGemini（ジェミニ）や『Bitwise Asset Management』の他にも、アメリカのDirexioin(ディレクシオン)もビットコインETFの申請を行いましたが、それが承認の可否期限は9月末まで延期されています。
仮想通貨の業界でもETFを期待する声が大きいですが、仮想通貨自体がリスクの高い商品であるという声も広まっているため、承認には時間がかかるでしょう。
また、SECはETFの審議機関を最大で240日にまで設定することができるので、状況によっては2019年まで結果がずれ込むこともありえます。
ビットコインやイーサリアムを始めとして、世界では広い範囲で仮想通貨が利用されるようになり、知名度や評価も上がるようになりました。
一般的には新たなる投資先と考えられているでしょうが、仮想通貨を構成するブロックチェーンや送金システムに魅力を感じて保有する人も多いです。
数年前に比較すると、仮想通貨ETFが上場される可能性も高くなりました。
ビットコインETFを申請する企業はとても多く、カナダのEvolve Fundや米国のCBOE(シカゴ・オプション取引所)もその一つです。他にもVanEck SolidX Bitcoin Trustのように世界規模でETFを申請する企業が増えており、それだけ仮想通貨ETFに対する期待が高まっています。
そして上場の影響に合わせて、仮想通貨自体の価格も上がる可能性もあります。ETFに強い関心があれば、定期的に情報収集をすることをおすすめします。
まとめ
ここまで、ETFの特徴や、また仮想通貨ETFに関してどのような動きがあったのかを解説させて頂きました。
2008年にサトシ・ナカモトと名乗る人物が発表した論文を元にビットコインが誕生し、そこから世界各地で多数のアルトコインが生み出されました。
数年前は仮想通貨に対して否定的な意見が多く、決済として充分に普及していない影響もあって、SECは仮想通貨のETFの承認を認めませんでした。
しかし近年では仮想通貨の技術が評価されるようになり、また種類によっては素早い取引が可能となっています。運用する機関投資家が資産を保管するサービスをきちんと用意して、また社会的に充分な信用があればETFも承認されるでしょう。
ビットコインETFは何度も申請されては通りませんでしたが、それだけ可能性に期待している層がいるということです。
仮想通貨ETFが誕生して、市場に大きな影響を与える日も近いでしょう。その時、私達の生活にとって仮想通貨は更に身近なものとなって、世間の印象も変わっていくこともありえるでしょう。
現在ではETFは承認されていません。それでも仮想通貨に興味がある方は、下記のページから取引所を探してみてはいかがでしょうか。
