仮想通貨の市場は非常にボラティリティが激しく、1日の価格変動率は株やFXを大きく上回るほどです。
それだけに、ビットバンクでアルトコインやビットコインFXのトレードをしているユーザーの中には、FX以上の利益を得ることに成功した方もいることでしょう。
仮想通貨は今や、一攫千金も夢ではない金融商品なのです。
しかし、いくら仮想通貨への投資で儲かったとしてもそのまま放置してはいけません。
利益を得た以上、必ず確定申告をし、しかるべき税金を納めてください。
仮に税金を収めななかった場合は、後日に本来支払う金額以上の請求を受けることになってしまい、かえって損をしてしまします。
このページでは仮想通貨で儲けたビットバンクユーザーのための税金の知識や確定申告の方法について解説します。
ビットバンクは、国内の仮想通貨取引所の一つです。ビットバンクには現物取引ができるbitbank.ccとFXができるbitbankTradeの二つの取引所があります。
bitbank.cc（現物取引）
ビットバンクトレード(FX)
目次
確定申告が必要なユーザーとは？
仮想通貨は今までにないタイプの金融商品です。ただ、前例がないからといって、脱税しても良い訳ではありません。たとえ仮想通貨であろうとも、利益を得ている以上、確定申告をする必要があります。
確定申告とは、その年における所得や税金を計算するための申告手続きです。確定申告を通じて、税金を支払うことになります。
仮想通貨の取引で確定申告が必要な方は、投資で一定額以上の利益を得いている方です。
会社員の場合
会社員などの給与所得を得ている方の場合、仮想通貨の投資で20万円以上の利益が発生すると、確定申告が必要になります。
扶養者の場合
会社員ではなく、主婦や学生などの扶養者の場合は、仮想通貨の投資による利益が33万円を超えると、確定申告の対象です。
自営業者の場合
自営業者の方の場合、仮想通貨の投資の利益の有無に関わらず、確定申告が必要になるので、例年通り確定申告の手続きをしましょう。
また、赤字の人や、利益が少額の人は、確定申告の義務はありません。
だいたい20万円以上の利益が出ていれば、確定申告は必要になるということです。ただし、含み益はここで言うところの利益に該当しません。
含み益は課税対象とならない
含み益とは、まだ確定していない利益のことです。
例えば、BTCの価格が10万円の時に1BTCを購入するとします。その後、価格が高騰することで、1BTCあたり100万円まで価値が上昇したとします。
この場合、90万円の含み益が発生しています。この90万円の含み益が発生している時にビットコインを売却すると、利益確定行為となります。つまり、90万円の利益が確定したということです。
利益が出た以上、その利益を税務署に報告する義務が生じるため、確定申告をしなければなりません。
税金は、所得が高くなればなるほど、課税される金額も高くなります。そのため、税金を安く済ませたいなら、一定額以上のビットコインを売却せず、そのまま放置するという方法もあります。
売却せず、保有したままであれば、利確行為とはならないため、いくら含み益があったとしても、税務署に申告する必要はありません。
脱税は犯罪ですが、節税は合法です。節税をする分であれば、いくらやっても大丈夫です。
利益に対してかかる税金の割合
仮想通貨の投資に対する利益は、現行法では雑所得に区分されます。(2018年8月11日時点)
雑所得の税率は次のようになります。
| 195万円以下 | 5％ |
| 330万円以下 | 10％ |
| 695万円以下 | 20％ |
| 900万円以下 | 23％ |
| 1800万円以下 | 33％ |
| 4000万円以下 | 40％ |
| 4000万円超 | 45％ |
これが所得税の税率となります。仮想通貨はこの所得税と、さらに住民税の10％が加わるため、税率は最大で55％まで上がります。
このように、仮想通貨の利益が雑所得に区分される以上、利益が上がれば上がるほど、税率は高くなります。
確定申告の期限
仮想通貨の確定申告の期間は、通常と同様、毎年2月16日から3月15日までの間となっています。15日が土日の場合は翌週の月曜日が期限です。もし期日までに間に合わなければ、場合によっては無申告加算税などが発生するので、絶対に期日に送れないよう注意しましょう。
確定申告を行なわないと捕まる？
確定申告を怠る行為は、脱税行為に該当します。ただし、いきなり逮捕されるということはありません。確定申告をしないと、まずは無申告加算税が課されます。
この無申告加算税を支払わないなど、悪質な行為をすると、逮捕されるかもしれません。ただ、実際には逮捕される前に税務調査が入ります。税務調査が行われた後も税金の支払いを拒否すると、差し押さえをするなどして強制的に徴収されることになります。
このように、差し押さえがあるため、いきなり逮捕されるということは滅多にないです。
確定申告を怠ったことが発覚すると、脱税した金額に加え、無申告加算税も加わるため、通常以上の税金を強制的に徴収されることになります。
税金を無駄に多く支払わないためにも、期日までにしっかりと払いましょう。
仮想通貨の税金から逃れる方法はない！
現在、国内には複数の仮想通貨取引所が存在します。そして、その取引所のすべてが金融庁の監督下にあります。つまり、仮想通貨の取引の記録は、金融庁はもちろん、税務署にも筒抜けになっているということです。
仮想通貨の投資で利益が発生すれば、その情報は税務署の知るところとなります。つまり、税金の支払いから逃れることはできないということです。
もちろん、投資家の中には海外の取引所を利用しているという方もいることでしょう。ただ、海外の取引所を利用しているからといって、バレないということにはなりません。
なぜなら、海外の取引所で得た利益は、結局のところ、国内の取引所を介して換金しない限り、実際に使うことができないからです。
例えば、海外の取引所で利益を上げ、ビットコインとしてビットバンクに送付するとします。そのビットバンクに送付されたビットコインを日本円に戻し、銀行に振り込んだ場合、その取引の記録はすべて残ります。そして、その情報は税務署の関知するところとなります。
このように、お金を国内の取引所や銀行に送金すると、その記録は確実に残ります。たとえ海外の取引所を利用していても、利益を得ているのであれば、税務署から逃げることはできません。
銀行や国内の取引所を利用している限り、税務署から逃げることはまずできないのです。
ビットバンクの取引履歴のダウンロード方法
仮想通貨の利益を確定申告するためには、一体いくら稼いだのかを知るためのデータが必要です。
ビットバンクユーザーならば、ビットバンクの取引履歴をダウンロードすることで、売買のデータを知ることができます。
画面右上の人のマークを選択肢し「取引履歴をクリックしてください」
この取引履歴のデータを表示したら、csv形式でダウンロードをしてください。それで取引記録のデータを入手することができます。
ビットバンクのみでの取引の場合、1年分（1月1日～12月31日まで）の売買で得た利益の合計を所得額として申告する必要があります。
複数の取引所で売買を行い利益を上げた方は、下記を参考にしてみてください。
マネーフォワードと連携した確定申告方法
ビットバンクより取引記録のデータをダウンロードしたら、その取引データを基に確定申告の手続きを行うことになります。
ただ、一つ一つの記録を自分の手で計算するのはとても面倒です。かといって、税理士に依頼すると、費用がかかります。
できるだけ低コストで、簡単に確定申告を行いたいなら、マネーフォワードを利用しましょう。
マネーフォワードを活用すると、簡単に確定申告ができるようになります。
マネーフォワードと連携している確定申告のツールを活用すると、csvの取引データを読み込ませることで、面倒な計算をする必要なしに、すぐにでも仮想通貨取引の損益計算を行うことができます。
損益通算が完了したら、あとは確定申告の書類に必要事項を書き込むだけで、確定申告の手続きを終わらせることができます。
まとめ
現物取引のみならず、FXもできるビットバンクを利用すると、短期間で高額の利益を得ることも夢ではありません。
中には、普通に働く人以上の利益を稼ぐユーザーもいることでしょう。ただ、いくら利益が欲しいからといって、確定申告を怠ることだけは絶対に止めてください。
確定申告を怠ったところで、良い事はありません。特に、稼ぎが良いユーザーほど、いざ税務調査が入ると、無申告加算税などが加わることで、高額の税金の支払いを求められます。場合によっては、仮想通貨取引の利益のほとんどを徴収されることになるでしょう。
そのような事態を避けるためにも、必ず確定申告を行ってください。確定申告の手続きが面倒だと感じたら、マネーフォワードの確定申告ツールを活用してみましょう。このツールを活用することで、ビットバンクのトレードで生じた利益はいくらになるのかを簡単に計算することができます。
計算が完了したら、あとは確定申告をし、税金を納めるだけとなります。