仮想通貨にまつわる犯罪の種類と対策まとめ

仮想通貨は犯罪に使われることも多いです。

実は「ビットコインの25％は違法な用途に使われている」と言われています。

以前よりは犯罪率が低くなりましたが、依然として犯罪は起こっています。

はたして、仮想通貨の犯罪にはどのような種類があるのか？またその対策は？

この記事では、仮想通貨の犯罪と対策についてまとめています。

仮想通貨の普及は犯罪から？

一説では、仮想通貨はその匿名性の高さから、犯罪での利用が増えたことで広く認知され、価格が上昇したと言われています。

その最もなかでも「シルクロード」は最も有名な犯罪のウェブサイトです。

シルクロードを一言で説明すると、ビットコインを用いて違法な物のやり取りをする仕組みです。闇取引のイメージから、ダークウェブ市場とも呼ばれています。

2011 年 2 月に Deep Web 上に作られたマーケットプレイスで、Tor （The Onion Routerと呼ばれる、通常のインターネットからは接続できない匿名性を高めた仕組み)のみを通じて利用可能でした。

2013年7月までに約 96 万人の登録ユーザーを保有し、マリファナやLSD、ヘロイン、コカインなども含めた禁止薬物や銃、流出クレジットカード情報などを扱っていました。

しかし、管理人である、Ross William Ulbricht は FBI に逮捕されたことを皮切りに、シルクロード自体も閉鎖され、Ulbricht が保有していたとされる 144,000 BTC（当時のレートで 28 億円程度）も FBI に押収されてしまいました。

まだ価値が低い時期の仮想通貨は、特に犯罪の温床となっていたのです。

以前よりは犯罪率が低くなりましたが、依然として犯罪は起こっており、その手法は多岐に渡っています。

仮想通貨にまつわる犯罪

仮想通貨は犯罪の温床になっているのも事実です。特に大きな事件に繋がりやすいのは、取引所のハッキングなどがあります。

ハッキング

ハッキングとは、他人のコンピューターに悪意を持って侵入することを指します。本来はこの行為を「クラッキング」と呼びますが、仮想通貨の業界ではこれを一般的にハッキングと呼びます。ハッキングの種類にはフィッシングメールや架空のWEBサイト、メールアドレスのハッキングなどがあります。

仮想通貨のハッキングは、取引所だけではなく個人も狙われます。特に初心者は管理の方法を熟知していないことも多く、標的になりやすいです。2018年前半だけでも600億以上がハッキングの被害に遭っています。

フィッシング詐欺

TwitterなどのSNSや他の人のサイトからリンクをクリックすると、あたかも公式サイトと見せかけた偽のサイトに遷移させ、IDやパスワードを盗む手法があります。

上記の行為を「フィッシング」と呼び、昨今多くの人が被害に遭っています。

常に公式からログインするために、取引所のURLは必ずブックマークしておくことがおすすめです。

メールアドレスのハッキング

ユーザーのPCからメールアドレスをハッキングする事件も相次いでいます。

メールアドレスは、ユーザー名と電話番号さえ入手できればパスワードが簡単に変えられる仕組みになっており、勝手にパスワードをリセットして、不法侵入できてしまうのです。

現在では、2段階認証などの対策はあるものの、依然として多くの被害者がでている手法です。

身代金目的の誘拐

昨今では、資産家を狙って誘拐事件を起こし、身代金を仮想通貨で要求する事件も相次いでいます。

匿名性を担保するタイプの仮想通貨は犯罪者の身元がバレにくく、大きな問題となりました。

モネロやダッシュなどの匿名性を担保する仮想通貨を取り扱っていたコインチェックでは、金融庁の指摘により、悪用されることを未然に防ぐために、これらの通貨の取扱いを廃止しました。

ダークウェブ市場での使用

ダークウェブとは、違法取引を仲介するサービスです。先ほどお話しした「シルクロード」もダークウェブ市場の一部です。仮想通貨は利用者の身元が分からないように作られており、身元が分からないので、匿名性が高く犯罪者や闇市場に興味のある人との親和性が高い状態になっています。

ビットコインやライトコイン、モネロなどはマネーロンダリングがしやすいこともあり、ダークウェブ市場でよく使われています。

違法薬物やタバコの購入との親和性も高く、また本来は入手できない武器を入手したり、殺し屋を雇うのにビットコインが使われてきました。

仮想通貨と犯罪の親和性

仮想通貨と犯罪の親和性が非常に高いのは、下記の要因が挙げられます。

取引所の経験が浅い

取引所によっては大手でも安全性が脆弱なので、犯罪者から見ると魅力的です。

コインチェックやザイフなど、国内でも多くの取引所がハッキングの被害に遭っています。

取引所を選ぶ際は、FX取引所の運営経験やセキュリティ対策をどのくらいしているか？資本金は十分か？などを指標にして選ぶ事も重要でしょう。

匿名性が高い

匿名性は犯罪者にとって都合がよく、マネーロンダリングへと利用されることがあります。

ビットコインなどの多くの仮想通貨は、プルーブオブウォークにより取引の細かな履歴は終えますが、

身元確認や取引経路の追跡から逃れる工夫がなされているので、誰が犯罪に利用しているのかが分からず、そのまま資金洗浄される事もあります。

仮想通貨の機能は年々向上しているため、犯罪へ利用されるケースは減ってはいるものの、依然として危惧されている状況です。

P２Pシステム

ビットコインを始めとした、ブロックチェーン技術を用いて、非中央集権を掲げている仮想通貨は、中央に管理者を置いていないので、個々の端末同士で気軽に取引できます。

監視下に置かれていない分、犯罪に使用しやすいといった危険な側面も持ち合わせています。

仮想通貨の犯罪率は減少しているものの、ハッキング被害は増加

大きな事件が目につくので「仮想通貨関連の犯罪率は上がっている」と思われがちですが、５年間で「犯罪・違法率」が90％から10％に減少しています。昔は「仮想通貨は犯罪に使われるもの」という印象が強かったのですが、市場の拡大とともにイメージも変化してきました。

一部の有識者の間では「犯罪を追跡する機能を持っているので、犯罪にこそブロックチェーンを使ってほしい」と強気な発言もしています。

ただし、市場が拡大したことによりハッキングなどは増加している状況です。

2018年の状況

仮想通貨を狙った不正アクセス事件の認知件数が、今年上半期（１～６月）に全国で158件あり、被害額が約605億300万円相当にのぼります。上半期のサイバー犯罪に関する相談件数は6万1473件で高水準が続いています。内訳は「詐欺・悪質商法」が3万353件と最も多く、「迷惑メール」の6288件が続いています。

資産を守るための対策は？

取引所に頼らなくとも、私たち自身で犯罪から身を守る工夫も大切です。

ペーパーウォレットやハードウォレットを使う

ペーパーウォレットとは、秘密鍵とアドレスを紙に印字した、サイバー攻撃に強いウォレットです。完全にオフラインのため、ネット上でハッキングされる心配がなく、長期的な保管に向いています。

紙をなくしたり、経年劣化で文字が見えなくなる可能性もあります。大金を保有している人や、すぐにお金を動かす必要のない人に向いている保管方法です。

ハードウォレットとは、ネット上ではなく外部のデバイスに秘密鍵やアドレスを入力して保存するタイプのウォレットです。デバイスそのものがウォレットなわけではなく、ウォレットにアクセスするための情報が入っています。

パソコンに繋げていない間はオフライン状態なので、安全性が高い上に持ち運びが便利です。どんなパソコンからでもアクセス可能なので移動の多い人にも重宝します。

ただし、ハードウォレットは1万円程度するため、はじめて仮想通貨を購入する初心者には敷居が高いかもしれません。

仮想通貨保険に入る

仮想通貨保険とは、仮想通貨を所有している個人や関係する仮想通貨交換事業者に向けた保険です。詐欺行為に遭った時に補償を受けられるように作られました。日本では、三井住友海上火災保険・損保ジャパン日本興亜・東京海上日動火災の三社で提供されています。

仮想通貨保険は制度ができたばかりで、整備が必要なサービスです。

現状では、掛け金が高く保険を掛ける価値があるのか微妙なラインです。

補償額も限定的なので、高い掛け金を掛けても元が取れるとは限りません。

また、問題が起きた時に個人の問題なのか取引所の問題なのか分からないことがあります。例えば、通貨の持ち主のセキュリティ面が甘かったせいで詐欺に遭った場合は補償を受けられるのか判断が難しいですよね。

まだできたばかりのサービスなので、必ずしも上手く機能しているわけではありません。

今後の各企業の取り組みに大きな期待が寄せられています。

まとめ 

全体として犯罪は減少傾向にあります。しかし、市場自体が拡大しているので、被害額は高額になっています。

できるだけオンライン上に通貨を置かないように工夫しながら、自分の資産は自分で守りましょう。